有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における世界経済は、2019年12月に、中国武漢地方で発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、2020年においても外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼし、2021年に入ってからもその影響は継続しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の度重なる影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全等の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの度重なる影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗(国内149店舗、海外131店舗、前期末比8店舗減)となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月から3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は16,539百万円(前期比43.2%減)となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は980百万円の損失(前期は697百万円の利益)となりました。経常損益は1,010百万円の損失(前期は623百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失として特別損失へ計上したことから、2,392百万円の損失(前期は214百万円の損失)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,673百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し、14,360百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し、1,312百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高16,539百万円(前期比43.2%減)、営業損失980百万円(前期は697百万円の利益)、経常損失1,010百万円(前期は623百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,392百万円(前期は214百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高9,119百万円(前期比46.1%減)、セグメント損益は513百万円の損失(前期は392百万円の利益)となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高5,418百万円(前期比44.2%減)、セグメント損益386百万円の損失(前期は687百万円の利益)となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高1,849百万円(前期比10.8%減)、セグメント損益245百万円の利益(前期比139.9%増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高151百万円(前期比61.4%減)、セグメント損益0百万円の利益(前期比98.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は651百万円(前連結会計年度は1,594百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費798百万円及び減損損失355百万円、臨時休業等による損失209百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加892百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失2,373百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,249百万円(前連結会計年度は1,510百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入81百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,042百万円、資産除去債務の履行による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支出93百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,047百万円(前連結会計年度は307百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加2,500百万円、長期借入れによる収入1,279百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,735百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2.事業等のリスク(12)固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し15,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し14,360百万円となりました。これは主に有利子負債が2,136百万円増加したこと、未払金が839百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し1,312百万円となり、自己資本比率は8.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,392百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,539百万円(前期比43.2%減)となりました。
国内店舗運営事業においては、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比46.1%減少いたしました。
海外店舗運営事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、海外店舗運営事業の売上高は前期比44.2%減少いたしました。
国内商品販売事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業の強化したことから前期比10.8%減となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損益は980百万円の損失(前期は697百万円の利益)となりました。
国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施、また不採算店舗の閉店をいたしましたが、売上高の大幅な減少に伴い、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに大幅な減益となりました。
一方、国内商品販売事業においては固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性改善の取り組みに一定の成果があったことにより増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益は1,010百万円の損失(前期は623百万円の利益)となりました。これは主に、賃貸収入が150百万円あったものの、賃貸収入原価が135百万円、支払利息が66百万円あったことで、営業損失980百万円から30百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,373百万円(前期は344百万円の損失)となりました。これは主に、休業に伴う補助金収入等により特別利益を1,060百万円計上したものの、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失等により特別損失を2,423百万円計上したことにより、経常損失1,010百万円から1,363百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,392百万円(前期は214百万円の損失)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を19百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失2,373百万円から19百万円の増加となりました。
セグメント別の業績の概況
当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗(前期末比8店舗減)となりました。
2021年2月には、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売いたしました。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は9,119百万円(前期比46.1%減)となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、513百万円の損失(前期は392百万円の利益)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて4店舗、タイで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は131店舗(前期末比1店舗増)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当連結会計年度の売上高は5,418百万円(前期比44.2%減)となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少により386百万円の損失(前期は687百万円の利益)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、年末商戦の反動から例年閑散期となる1月～3月の固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業を強化したことから、当連結会計年度の売上高は1,849百万円(前期比10.8%減)、セグメント損益は245百万円の利益(前期比139.9%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度の売上高は151百万円(前期比61.4%減)となりました。セグメント損益は0百万円の利益(前期比98.6%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、金融機関より短期借入金として2,500百万円ならびに長期借入金として1,279百万円を調達いたしました。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2021年3月31日現在では日本国内にて149店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で131店舗、合わせて280店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における世界経済は、2019年12月に、中国武漢地方で発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、2020年においても外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼし、2021年に入ってからもその影響は継続しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の度重なる影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全等の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの度重なる影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗(国内149店舗、海外131店舗、前期末比8店舗減)となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月から3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は16,539百万円(前期比43.2%減)となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は980百万円の損失(前期は697百万円の利益)となりました。経常損益は1,010百万円の損失(前期は623百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失として特別損失へ計上したことから、2,392百万円の損失(前期は214百万円の損失)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,673百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し、14,360百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し、1,312百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高16,539百万円(前期比43.2%減)、営業損失980百万円(前期は697百万円の利益)、経常損失1,010百万円(前期は623百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,392百万円(前期は214百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高9,119百万円(前期比46.1%減)、セグメント損益は513百万円の損失(前期は392百万円の利益)となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高5,418百万円(前期比44.2%減)、セグメント損益386百万円の損失(前期は687百万円の利益)となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高1,849百万円(前期比10.8%減)、セグメント損益245百万円の利益(前期比139.9%増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高151百万円(前期比61.4%減)、セグメント損益0百万円の利益(前期比98.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は651百万円(前連結会計年度は1,594百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費798百万円及び減損損失355百万円、臨時休業等による損失209百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加892百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失2,373百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,249百万円(前連結会計年度は1,510百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入81百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,042百万円、資産除去債務の履行による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支出93百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,047百万円(前連結会計年度は307百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加2,500百万円、長期借入れによる収入1,279百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,735百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内店舗運営事業(千円) | - | - |
| 海外店舗運営事業(千円) | - | - |
| 国内商品販売事業(千円) | 421,369 | 41.9 |
| その他(千円) | 60,146 | 56.3 |
| 合計(千円) | 481,515 | 43.3 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内店舗運営事業(千円) | 2,474,507 | 53.1 |
| 海外店舗運営事業(千円) | 1,549,119 | 64.7 |
| 国内商品販売事業(千円) | 699,653 | 154.0 |
| その他(千円) | 12,258 | 152.3 |
| 合計(千円) | 4,735,539 | 63.0 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 国内店舗運営事業 (千円) | 日本 | 一風堂 | 4,942,446 | 47.9% |
| その他 | 4,177,120 | 63.2% | ||
| 小計 | 9,119,567 | 53.9% | ||
| 海外店舗運営事業 (千円) | 北米 | IPPUDO | 1,246,145 | 43.4% |
| その他 | 132,330 | 31.8% | ||
| 欧州 | IPPUDO | 707,455 | 47.9% | |
| アジア・オセアニア | IPPUDO | 3,155,154 | 70.9% | |
| その他 | 177,355 | 36.1% | ||
| 小計(千円) | 5,418,441 | 55.8% | ||
| 国内商品販売事業(千円) | 1,849,597 | 89.2% | ||
| その他(千円) | 151,713 | 38.6% | ||
| 合計(千円) | 16,539,319 | 56.8% | ||
(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2.事業等のリスク(12)固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し15,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し14,360百万円となりました。これは主に有利子負債が2,136百万円増加したこと、未払金が839百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し1,312百万円となり、自己資本比率は8.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,392百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,539百万円(前期比43.2%減)となりました。
国内店舗運営事業においては、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比46.1%減少いたしました。
海外店舗運営事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、海外店舗運営事業の売上高は前期比44.2%減少いたしました。
国内商品販売事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業の強化したことから前期比10.8%減となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損益は980百万円の損失(前期は697百万円の利益)となりました。
国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施、また不採算店舗の閉店をいたしましたが、売上高の大幅な減少に伴い、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに大幅な減益となりました。
一方、国内商品販売事業においては固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性改善の取り組みに一定の成果があったことにより増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益は1,010百万円の損失(前期は623百万円の利益)となりました。これは主に、賃貸収入が150百万円あったものの、賃貸収入原価が135百万円、支払利息が66百万円あったことで、営業損失980百万円から30百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,373百万円(前期は344百万円の損失)となりました。これは主に、休業に伴う補助金収入等により特別利益を1,060百万円計上したものの、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失等により特別損失を2,423百万円計上したことにより、経常損失1,010百万円から1,363百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,392百万円(前期は214百万円の損失)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を19百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失2,373百万円から19百万円の増加となりました。
セグメント別の業績の概況
当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗(前期末比8店舗減)となりました。
2021年2月には、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売いたしました。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は9,119百万円(前期比46.1%減)となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、513百万円の損失(前期は392百万円の利益)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて4店舗、タイで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は131店舗(前期末比1店舗増)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当連結会計年度の売上高は5,418百万円(前期比44.2%減)となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少により386百万円の損失(前期は687百万円の利益)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、年末商戦の反動から例年閑散期となる1月～3月の固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業を強化したことから、当連結会計年度の売上高は1,849百万円(前期比10.8%減)、セグメント損益は245百万円の利益(前期比139.9%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度の売上高は151百万円(前期比61.4%減)となりました。セグメント損益は0百万円の利益(前期比98.6%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、金融機関より短期借入金として2,500百万円ならびに長期借入金として1,279百万円を調達いたしました。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高 | 27,466百万円 | 29,106百万円 | 16,539百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 957百万円 | 697百万円 | △980百万円 |
| 営業利益率 | 3.5% | 2.4% | △5.9% |
| ROE | 14.4% | △5.3% | △93.5% |
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2021年3月31日現在では日本国内にて149店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で131店舗、合わせて280店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
