四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。
海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限がかかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みとして、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しております。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万食を越える販売実績となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗(国内142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。営業利益は287百万円の利益(前年同四半期は19百万円の利益)となりました。経常利益は370百万円の利益(前年同四半期は24百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円(前年同四半期は72百万円の損失)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗(前期末比1店舗減)となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。
商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により53百万円の利益(前年同四半期比73.9%増)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗(前期末比2店舗増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2022年1月～2022年3月)の状況は、2022年1月からアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。セグメント損益は、244百万円の利益(前年同四半期比397.3%増)となりました。
<商品販売事業>商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円(前年同四半期比35.2%増)、セグメント損益は、65百万円(前年同四半期比169.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第1四半期末店舗数
				内.ライセンス 契約先			内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	100	23	+2	102	23
		RAMEN EXPRESS	28	-	-2	26	-
		因幡うどん	9	-	-	9	-
		その他	6	-	-1	5	-
国内小計			143	23	-1	142	23
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	7	-	-	7	-
		その他	5	-	-	5	-
	シンガポール	IPPUDO	9	-	-	9	-
		IPPUDO EXPRESS	2	-	-	2	-
	中国(含む香港)	IPPUDO	28	28	-1	27	27
	台湾	IPPUDO	12	-	+1	13	-
		IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
	オーストラリア	IPPUDO	7	2	-	7	2
		その他	2	-	-	2	-
	マレーシア	IPPUDO	10	10	-	10	10
	タイ	IPPUDO	19	19	+1	20	20
	フィリピン	IPPUDO	11	11	-	11	11
	インドネシア	IPPUDO	6	-	+1	7	-
	イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
	フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
	ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
	ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
	ニュージーランド	IPPUDO	2	2	-	2	2
海外小計			134	76	+2	136	76
全社合計			277	99	+1	278	99

(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し15,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金が139百万円増加したこと、棚卸資産が66百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が72百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が134百万円増加したこと、未収入金の減少等により流動資産その他が177百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し10,830百万円となりました。これは主に、有利子負債が407百万円減少したこと、未払金が126百万円減少したこと、未払法人税等が137百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し4,709百万円となり、自己資本比率は30.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が300百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が267百万円増加したこと、資本剰余金が266百万円増加したこと等によるものであります。