四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等を実施し販売促進に寄与しております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施し、2023年10月には、より一層のブランド力や商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施いたしました。新たな取り組みとして、2023年12月に株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携契約を締結し、自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与することで、日本企業の振興や地方創生に貢献してまいります。
海外においては、不安定な世界情勢を踏まえ、新規出店が計画より若干遅れておりますが、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性の改善を図っております。
商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗(国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外8店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は23,363百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。営業利益は2,431百万円(前年同四半期比55.7%増)となりました。経常利益は2,516百万円(前年同四半期比56.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,757百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて10店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は145店舗(前期末比6店舗増・新規出店合計11店舗)となりました。
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。期間限定商品の販売等を実施し集客につながりました。インバウンドの回復や価格改定により、2021年3月期比で客単価が約15%上昇しております。また引き続き、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,329百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。セグメント損益は、1,083百万円の利益(前年同四半期比120.9%増)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、フランスに2店舗、台湾に2店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに2店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、中国で3店舗、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、ベトナムで1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は142店舗(前期末比8店舗増・新規出店合計15店舗)となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、2023年12月末時点にて出店数は計画未達となっております。
当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2023年1月から2023年9月)の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を図っております。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,384百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。セグメント損益は、1,262百万円の利益(前年同四半期比32.7%増)となりました。
<商品販売事業>商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「とんこつラーメン」、「極豚骨らぁめん」の販売や、小売店等における冷凍タイプの「白丸元味」、「赤丸新味」の販売、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん(Pla-ton)」が好調な販売を維持しております。また、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。海外では、利益率が高く、前期好調に推移した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの日本からの輸出が遅延しております。そのため、セグメント全体の利益率低下に影響しております。引き続き、国内外共に一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,648百万円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント損益は、377百万円の利益(前年同四半期比6.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し17,238百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が456百万円増加したこと、棚卸資産が103百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が438百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したこと、資本提携等により投資有価証券が116百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が159百万円増加したこと、未払法人税等が188百万円増加したこと、流動負債その他が192百万円増加したものの、有利子負債が2,393百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し8,984百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,757百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が18百万円増加したこと、為替換算調整勘定が357百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等を実施し販売促進に寄与しております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施し、2023年10月には、より一層のブランド力や商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施いたしました。新たな取り組みとして、2023年12月に株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携契約を締結し、自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与することで、日本企業の振興や地方創生に貢献してまいります。
海外においては、不安定な世界情勢を踏まえ、新規出店が計画より若干遅れておりますが、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性の改善を図っております。
商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗(国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外8店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は23,363百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。営業利益は2,431百万円(前年同四半期比55.7%増)となりました。経常利益は2,516百万円(前年同四半期比56.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,757百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて10店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は145店舗(前期末比6店舗増・新規出店合計11店舗)となりました。
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。期間限定商品の販売等を実施し集客につながりました。インバウンドの回復や価格改定により、2021年3月期比で客単価が約15%上昇しております。また引き続き、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,329百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。セグメント損益は、1,083百万円の利益(前年同四半期比120.9%増)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、フランスに2店舗、台湾に2店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに2店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、中国で3店舗、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、ベトナムで1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は142店舗(前期末比8店舗増・新規出店合計15店舗)となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、2023年12月末時点にて出店数は計画未達となっております。
当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2023年1月から2023年9月)の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を図っております。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,384百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。セグメント損益は、1,262百万円の利益(前年同四半期比32.7%増)となりました。
<商品販売事業>商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「とんこつラーメン」、「極豚骨らぁめん」の販売や、小売店等における冷凍タイプの「白丸元味」、「赤丸新味」の販売、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん(Pla-ton)」が好調な販売を維持しております。また、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。海外では、利益率が高く、前期好調に推移した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの日本からの輸出が遅延しております。そのため、セグメント全体の利益率低下に影響しております。引き続き、国内外共に一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,648百万円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント損益は、377百万円の利益(前年同四半期比6.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末店舗数 | 増減 | 第3四半期末店舗数 | ||
| 内.ライセンス 契約先 | 内.ライセンス 契約先 | ||||||
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 106 | 22 | +7 | 113 | 23 |
| RAMEN EXPRESS | 22 | - | -2 | 20 | - | ||
| 因幡うどん | 7 | - | - | 7 | - | ||
| その他 | 4 | - | +1 | 5 | 1 | ||
| 国内小計 | 139 | 22 | +6 | 145 | 24 | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | 7 | - | - | 7 | - |
| その他 | 4 | - | - | 4 | - | ||
| シンガポール | IPPUDO | 11 | - | +2 | 13 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 2 | - | - | 2 | - | ||
| 中国(含む香港) | IPPUDO | 19 | 19 | -3 | 16 | 16 | |
| その他 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | ||
| 台湾 | IPPUDO | 14 | - | +2 | 16 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 2 | - | - | 2 | - | ||
| オーストラリア | IPPUDO | 10 | 3 | - | 10 | 3 | |
| その他 | 2 | - | - | 2 | - | ||
| マレーシア | IPPUDO | 11 | 11 | +1 | 12 | 12 | |
| タイ | IPPUDO | 21 | 21 | +2 | 23 | 23 | |
| フィリピン | IPPUDO | 10 | 10 | +1 | 11 | 11 | |
| インドネシア | IPPUDO | 8 | - | +1 | 9 | - | |
| イギリス | IPPUDO | 4 | - | - | 4 | - | |
| フランス | IPPUDO | 3 | - | +2 | 5 | - | |
| ミャンマー | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| ベトナム | IPPUDO | 1 | 1 | - | 1 | 1 | |
| ニュージーランド | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| 海外小計 | 134 | 70 | +8 | 142 | 71 | ||
| 全社合計 | 273 | 92 | +14 | 287 | 95 | ||
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し17,238百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が456百万円増加したこと、棚卸資産が103百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が438百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したこと、資本提携等により投資有価証券が116百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が159百万円増加したこと、未払法人税等が188百万円増加したこと、流動負債その他が192百万円増加したものの、有利子負債が2,393百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し8,984百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,757百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が18百万円増加したこと、為替換算調整勘定が357百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
