四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善の継続や設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいの推移となっております。海外においては、アメリカと中国の貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、複数のエリアにおいて生産や消費が減速しており、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。
一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入数は増加しており、農林水産省の発表によると2017年と比べ3割増加の合計15万店舗以上となりました(出典:農林水産省(2019年)「海外日本食レストラン数の調査結果(令和元年)の公表について」)。宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速しており、外食産業を取り巻く環境は変化の時期を迎えており不安要素はありながら、中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に外食市場は成長を継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界での合計店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で293店舗(国内163店舗、海外130店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の新規出店が貢献したことや既存店売上が堅調に推移したことを受け、また、海外店舗運営事業においても、各地域の政治・経済情勢に不安要素はあるものの成長を続けていることから、売上高は22,293百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。利益面では、海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加により当セグメントの営業利益率が約2ポイント悪化したことで、連結業績の営業利益は704百万円(前年同四半期比0.1%増加)となりました。経常利益は、政策保有株式の売却を行ったことによる受取配当金の減少等により営業外収益が前年同四半期に比べ減少し、658百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失の減少等により、530百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は153店舗(前期末比10店舗増)となりました。
上記の出店に加え、10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客へのさらなる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信を開始いたしました。年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日を店休日といたしましたが、前述の販売促進等の効果もあり、10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同四半期比で客数の増加がみられたことから、売上高は12,691百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、510百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに1店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて21店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗(前期末比15店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより7,108百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。セグメント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、482百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、99百万円(前年同四半期比73.4%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は8店舗(前期末比2店舗増)となりました。
上記の新規出店のほか、売上が順調に推移したことやコスト削減の取り組み等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、810百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
(注)国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
(3)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し16,786百万円となりました。これは主に、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が146百万円増加したこと、出店及びその他の事業における工場移設等により有形固定資産が728百万円増加したこと、現金及び預金が239百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が301百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し12,075百万円となりました。これは主に有利子負債が80百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入債務増加等により支払手形及び買掛金が142百万円増加したこと、その他の事業における工場移設等により未払金が193百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し4,710百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が530百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が157百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、非支配株主持分の減少が135百万円あったこと等によるものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善の継続や設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいの推移となっております。海外においては、アメリカと中国の貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、複数のエリアにおいて生産や消費が減速しており、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。
一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入数は増加しており、農林水産省の発表によると2017年と比べ3割増加の合計15万店舗以上となりました(出典:農林水産省(2019年)「海外日本食レストラン数の調査結果(令和元年)の公表について」)。宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速しており、外食産業を取り巻く環境は変化の時期を迎えており不安要素はありながら、中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に外食市場は成長を継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界での合計店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で293店舗(国内163店舗、海外130店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の新規出店が貢献したことや既存店売上が堅調に推移したことを受け、また、海外店舗運営事業においても、各地域の政治・経済情勢に不安要素はあるものの成長を続けていることから、売上高は22,293百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。利益面では、海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加により当セグメントの営業利益率が約2ポイント悪化したことで、連結業績の営業利益は704百万円(前年同四半期比0.1%増加)となりました。経常利益は、政策保有株式の売却を行ったことによる受取配当金の減少等により営業外収益が前年同四半期に比べ減少し、658百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失の減少等により、530百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は153店舗(前期末比10店舗増)となりました。
上記の出店に加え、10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客へのさらなる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信を開始いたしました。年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日を店休日といたしましたが、前述の販売促進等の効果もあり、10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同四半期比で客数の増加がみられたことから、売上高は12,691百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、510百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに1店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて21店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗(前期末比15店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより7,108百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。セグメント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、482百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、99百万円(前年同四半期比73.4%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は8店舗(前期末比2店舗増)となりました。
上記の新規出店のほか、売上が順調に推移したことやコスト削減の取り組み等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、810百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末店舗数 | 増減 | 当第3四半期 連結会計期間末 | ||
| 内.ライセンス 契約先 | 内.ライセンス 契約先 | ||||||
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂(注) | 93 | 9 | +1 | 94 | 12 |
| RAMEN EXPRESS | 31 | - | +5 | 36 | - | ||
| その他 | 19 | - | +4 | 23 | - | ||
| 小計 | 143 | 9 | +10 | 153 | 12 | ||
| その他 | 日本 | イチカバチカ | 2 | - | - | 2 | - |
| 因幡うどん | 6 | - | +2 | 8 | - | ||
| 小計 | 8 | - | +2 | 10 | - | ||
| 日本小計 | 151 | 9 | +12 | 163 | 12 | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | 6 | - | +1 | 7 | - |
| その他 | 5 | - | +1 | 6 | - | ||
| シンガポール | IPPUDO | 7 | - | - | 7 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 3 | - | -1 | 2 | - | ||
| その他 | 1 | - | -1 | - | - | ||
| 中国(含む香港) | IPPUDO | 31 | 31 | +3 | 34 | 34 | |
| その他 | 1 | 1 | -1 | - | - | ||
| 台湾 | IPPUDO | 10 | - | +2 | 12 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 1 | - | +2 | 3 | - | ||
| オーストラリア | IPPUDO | 7 | 2 | - | 7 | 2 | |
| その他 | 1 | - | +1 | 2 | - | ||
| マレーシア | IPPUDO | 5 | 5 | +1 | 6 | 6 | |
| タイ | IPPUDO | 16 | 16 | +2 | 18 | 18 | |
| フィリピン | IPPUDO | 9 | 9 | - | 9 | 9 | |
| インドネシア | IPPUDO | 4 | - | +1 | 5 | - | |
| イギリス | IPPUDO | 3 | - | +1 | 4 | - | |
| フランス | IPPUDO | 3 | - | - | 3 | - | |
| ミャンマー | IPPUDO | 1 | 1 | +1 | 2 | 2 | |
| ベトナム | IPPUDO | 1 | 1 | +1 | 2 | 2 | |
| ニュージーランド | IPPUDO | - | - | +1 | 1 | 1 | |
| 海外小計 | 115 | 66 | +15 | 130 | 74 | ||
| 全社合計 | 266 | 75 | +27 | 293 | 86 | ||
(注)国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
(3)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し16,786百万円となりました。これは主に、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が146百万円増加したこと、出店及びその他の事業における工場移設等により有形固定資産が728百万円増加したこと、現金及び預金が239百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が301百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し12,075百万円となりました。これは主に有利子負債が80百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入債務増加等により支払手形及び買掛金が142百万円増加したこと、その他の事業における工場移設等により未払金が193百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し4,710百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が530百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が157百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、非支配株主持分の減少が135百万円あったこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
