四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など景気の先行きに不安要素は残るものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外のおける新規出店を積極的に進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で231店舗(国内145店舗、海外86店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,334百万円(前年同四半期比9.8%増)となりましたが、営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等の要因により、販売費及び一般管理費が増加したことで、87百万円(前年同四半期比15.3%減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内店舗の移転に伴う減損損失を計上したこと等により57百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、その他の業態・ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて6店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を4店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は136店舗(2店舗増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店売上高が弱含みで推移したことで3,669百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、112百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に1店舗、タイに2店舗、インドネシアに1店舗を出店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は86店舗(4店舗増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店が好調に推移したことや前第1四半期連結累計期間と比較して為替相場が円安で推移したこと等により1,943百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。セグメント利益は、増収に伴う利益増加により132百万円(前年同四半期比157.6%増)と大幅な増益となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止が売上高の減少要因となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は493百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したことなどにより、1百万円(前年同四半期比86.2%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗が増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は9店舗(1店舗増加)となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は226百万円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント損益は9百万円の損失(前年同四半期は22百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第1四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	89(7)	-	89(8)
		RAMEN EXPRESS	25(-)	+4	29(-)
		その他	20(-)	△2	18(-)
その他		イチカバチカ	2(1)	+1	3(1)
		因幡うどん	6(-)	-	6(-)
国内小計			142(8)	+3	145(9)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	5(-)	-	5(-)
		KURO-OBI	4(-)	-	4(-)
	シンガポール	IPPUDO	7(-)	-	7(-)
		IPPUDO EXPRESS	2(-)	-	2(-)
		その他	1(-)	-	1(-)
	中国(含む香港)	IPPUDO	22(22)	+1	23(23)
		GOGYO	1(1)	-	1(1)
	台湾	IPPUDO	8(8)	-	8(8)
	オーストラリア	IPPUDO	6(1)	-	6(1)
		GOGYO	1(-)	-	1(-)
	マレーシア	IPPUDO	3(3)	-	3(3)
	タイ	IPPUDO	8(8)	+2	10(10)
	フィリピン	IPPUDO	5(5)	-	5(5)
	インドネシア	IPPUDO	2(-)	+1	3(-)
	イギリス	IPPUDO	3(-)	-	3(-)
	フランス	IPPUDO	3(-)	-	3(-)
	ミャンマー	IPPUDO	1(1)	-	1(1)
海外小計			82(49)	+4	86(52)
全社合計			224(57)	+7	231(61)

(注)1.ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
2.国内店舗運営事業の一風堂1店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し15,573百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の変動等により投資その他の資産が286百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し10,808百万円となりました。これは主に有利子負債が51百万円増加したこと、未払金が108百万円増加したこと、資産除去債務が48百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し4,764百万円となり、自己資本比率は27.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が57百万円、その他有価証券評価差額金の増加が203百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が93百万円、為替換算調整勘定の減少が110百万円、非支配株主持分の減少が32百万円あったこと等によるものであります。