有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、国内においては第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。
以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことから売上高は29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。経常利益は、623百万円(前期比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は615百万円の利益)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、15,393百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、11,580百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、3,813百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,106百万円(前期比6.0%増)、営業利益697百万円(前期比27.2%減)、経常利益623百万円(前期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高16,282百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は441百万円(前期比51.6%減)となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高は、9,708百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益687百万円(前期比12.8%増)となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益102百万円(前期比101.3%増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円(前連結会計年度は2,207百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加241百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円(前連結会計年度は1,180百万円の減少)となりました。これは主に、国内店舗運営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定資産の売却による収入361百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,046百万円、配当金の支払額189百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2.事業等のリスク(12)固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が98百万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に店舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が242百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は24.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高はは29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。
国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで9店舗、その他の業態・ブランドにおいて4店舗の出店を行ったこと、また、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行う等販売促進の効果もあり、客数が増加傾向にあったことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比3.1%増加いたしました。海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした23店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、海外店舗運営事業の売上高は前期比13.2%増加いたしました。また、その他の事業では、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を新規出店したことも連結売上高の増加要因となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。
国内店舗運営事業においてはITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、減益要因となりました。一方、国内商品販売事業においてはコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこと、海外店舗運営事業においては一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与したこと等が増益要因となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は623百万円(前期比32.4%減)となりました。これは主に、賃貸収入が47百万円あったものの、支払利息が81百万円あったことで、営業利益697百万円から74百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は344百万円(前期は837百万円の利益)となりました。これは主に、投資有価証券を売却したこと等により特別利益を170百万円計上したものの、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化による国内外の店舗等に係る固定資産の減損損失等により特別損失を1,138百万円計上したこと等により、経常利益623百万円から968百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を261百万円計上したものの、非支配株主に帰属する当期純損失を391百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失344百万円から130百万円の増加となりました。
セグメント別の業績の概況
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗(前期末比5店舗増)となりました。
上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は、16,282百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円(前期比51.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は130店舗(前期比15店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円(前期比13.2%増)となりました。セグメント利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百万円(前期比12.8%増)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエンスストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当連結会計年度の売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったことから、102百万円(前期比101.3%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を
出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として1,974百万円を調達いたしました。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は4,079百万円であり、当座貸越とコミットメント借入未実行残高の合計は2,347百万円であります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2020年3月31日現在では日本国内にて158店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で130店舗、合わせて288店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、国内においては第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。
以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことから売上高は29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。経常利益は、623百万円(前期比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は615百万円の利益)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、15,393百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、11,580百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、3,813百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,106百万円(前期比6.0%増)、営業利益697百万円(前期比27.2%減)、経常利益623百万円(前期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高16,282百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は441百万円(前期比51.6%減)となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高は、9,708百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益687百万円(前期比12.8%増)となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益102百万円(前期比101.3%増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円(前連結会計年度は2,207百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加241百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円(前連結会計年度は1,180百万円の減少)となりました。これは主に、国内店舗運営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定資産の売却による収入361百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,046百万円、配当金の支払額189百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内店舗運営事業(千円) | - | - |
| 海外店舗運営事業(千円) | - | - |
| 国内商品販売事業(千円) | 1,004,530 | 99.8 |
| その他(千円) | 106,841 | 95.8 |
| 合計(千円) | 1,111,371 | 99.4 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内店舗運営事業(千円) | 4,509,206 | 107.1 |
| 海外店舗運営事業(千円) | 2,392,524 | 108.7 |
| 国内商品販売事業(千円) | 454,447 | 128.0 |
| その他(千円) | 163,009 | 101.1 |
| 合計(千円) | 7,519,188 | 108.5 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 国内店舗運営事業 (千円) | 日本 | 一風堂 | 10,321,496 | 99.1 |
| その他 | 5,960,512 | 110.8 | ||
| 小計 | 16,282,008 | 103.1 | ||
| 海外店舗運営事業 (千円) | 北米 | IPPUDO | 2,871,303 | 105.6 |
| その他 | 415,682 | 124.6 | ||
| 欧州 | IPPUDO | 1,477,443 | 106.3 | |
| アジア・オセアニア | IPPUDO | 4,453,089 | 121.8 | |
| その他 | 490,892 | 102.1 | ||
| 小計(千円) | 9,708,411 | 113.2 | ||
| 国内商品販売事業(千円) | 2,074,033 | 99.4 | ||
| その他(千円) | 1,042,501 | 103.6 | ||
| 合計(千円) | 29,106,954 | 106.0 | ||
(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2.事業等のリスク(12)固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が98百万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に店舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が242百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は24.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高はは29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。
国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで9店舗、その他の業態・ブランドにおいて4店舗の出店を行ったこと、また、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行う等販売促進の効果もあり、客数が増加傾向にあったことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比3.1%増加いたしました。海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした23店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、海外店舗運営事業の売上高は前期比13.2%増加いたしました。また、その他の事業では、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を新規出店したことも連結売上高の増加要因となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。
国内店舗運営事業においてはITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、減益要因となりました。一方、国内商品販売事業においてはコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこと、海外店舗運営事業においては一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与したこと等が増益要因となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は623百万円(前期比32.4%減)となりました。これは主に、賃貸収入が47百万円あったものの、支払利息が81百万円あったことで、営業利益697百万円から74百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は344百万円(前期は837百万円の利益)となりました。これは主に、投資有価証券を売却したこと等により特別利益を170百万円計上したものの、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化による国内外の店舗等に係る固定資産の減損損失等により特別損失を1,138百万円計上したこと等により、経常利益623百万円から968百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は214百万円(前期は615百万円の利益)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を261百万円計上したものの、非支配株主に帰属する当期純損失を391百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失344百万円から130百万円の増加となりました。
セグメント別の業績の概況
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗(前期末比5店舗増)となりました。
上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は、16,282百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円(前期比51.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は130店舗(前期比15店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円(前期比13.2%増)となりました。セグメント利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百万円(前期比12.8%増)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエンスストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当連結会計年度の売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったことから、102百万円(前期比101.3%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を
出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,042百万円(前期比3.6%増)、セグメント損益は28百万円の損失(前期は8百万円の損失)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として1,974百万円を調達いたしました。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は4,079百万円であり、当座貸越とコミットメント借入未実行残高の合計は2,347百万円であります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高 | 24,451百万円 | 27,466百万円 | 29,106百万円 |
| 営業利益 | 905百万円 | 957百万円 | 697百万円 |
| 営業利益率 | 3.7% | 3.5% | 2.4% |
| ROE | 16.5% | 14.4% | △5.3% |
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2020年3月31日現在では日本国内にて158店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で130店舗、合わせて288店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
