#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 11:01
#3 事業等のリスク: (1)国内外食業界の動向及び競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2)国内外における業績の季節変動等について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度を導入しております。
役員向け株式給付信託制度は、対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としており、期首に掲げる目標に対する達成率に基づき取締役への報酬を決定します。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査・監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。
b 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)に取得させる予定の株式の総数
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#6 役員報酬（連結）: イ取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、月額の固定報酬及び賞与から構成され、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、業界動向及び経済環境等のマーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、賞与は、年1回3月に、上記考慮事項に加えて特に優れた成果が達成された場合にのみ支給するものとしております。当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社外取締役2名(監査等委員を含む)で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬委員会に取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた代表取締役社長兼CEO山根智之氏が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
ロ取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対する非金銭報酬について、当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、上記イ記載の役員報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としております。目標金額は期初の予算に基づき売上高35,000百万円、営業利益3,566百万円であります。実績については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書に記載の連結損益計算書」に記載のとおりであります。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。前事業年度の業績に基づき各取締役に付与するポイントは、2,666.80ポイントであります。当該ポイント数の妥当性について2025年5月13日に指名・報酬委員会へ諮問を行い、妥当である旨の答申を得ております。
(b)監査等委員である取締役
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する外食産業について、国内においては、人流の回復による個人消費の拡大や、インバウンド消費が拡大し、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。インフレによる金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカ新政権による関税施策に伴うスタグフレーションの懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、「太つけ麺」や「味噌赤丸」等のシーズナル商品の販売、メディア露出の増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っております。今後、新規出店を加速すべく、採用を強化しており、社員数は増加しております。それに伴い、人件費は増加傾向にありますが、基本給の引き上げや労働環境の改善により、離職率は低下しており、スキルアップによる更なる収益性向上が期待できます。2025年2月には、M&Aにより味噌ラーメン店を運営しております株式会社ライズを取得することを決議し、2026年3月期より当社グループとなり、事業拡大を図ってまいります。海外においては、インフレによる原材料や人件費、家賃等のコスト増加により営業利益が悪化いたしました。景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や一定数のリモートワーク定着等によりコロナ前と比べ人流に変化が起きており、来店客数はいくつかの拠点において減少傾向にあります。そのような情勢を踏まえ、新規出店については計画より慎重に判断しておりますが、特にアメリカにおいて、行政の許認可遅延や、施工業者による工事遅延により、新規出店が大幅に遅延いたしました。今後の更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じた、人材育成を拡充しております。商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応しているラーメン商品として「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでまいりました。
上記の取り組みを実施する中、当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で296店舗(国内156店舗、海外140店舗、前期末比国内11店舗増、海外2店舗減)となりました。
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