無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 11:30

#3 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
3.工場設備及び賃貸不動産(東京都世田谷区)については、㈱力の源カンパニー(連結子会社)に賃貸しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。2026/06/26 11:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他(有形固定資産)	268 〃	6,484 〃
その他(無形固定資産)	- 〃	22 〃
その他(投資その他の資産)	- 〃	166 〃

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,675百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)国内店舗運営事業

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	4,298,299	4,223,033
無形固定資産	5,359	26,619
投資その他の資産(その他)	43,633	44,981

(海外店舗運営事業)
有形固定資産	1,351,861	1,556,824
無形固定資産	88,590	70,047
投資その他の資産(その他)	303,800	353,176

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。2026/06/26 11:30