純資産
連結
- 2024年3月31日
- 92億6972万
- 2025年3月31日 +15.01%
- 106億6152万
- 2026年3月31日 +13.61%
- 121億1287万
個別
- 2024年3月31日
- 66億1718万
- 2025年3月31日 +8.32%
- 71億6747万
- 2026年3月31日 +2.3%
- 73億3268万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 11:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。2026/06/26 11:30
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/26 11:30
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、135,539千円、62,100株であります。
(株式給付型ESOP) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/26 11:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 - #5 配当政策(連結)
- また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当20円としております。なお2025年12月8日に中間配当として1株当たり普通配当10円を実施しております。期末配当として1株当たり普通配当10円を実施いたします。2026/06/26 11:30
次期(2027年3月期)の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円(中間配当11円、期末配当11円)とするとともに、創業40周年を記念した特別配当として1株当たり2円(中間配当1円、期末配当1円)とすることで、1株当たり合計24円(中間配当12円、期末配当12円)を予定しております。普通配当につきましては、5期連続での増配となります。配当水準の決定につきましては、配当性向に加えてDOE(純資産配当率)も踏まえ、自己資本の規模に見合う配当水準を総合的に判断してまいります。
当社は、これまでにも急成長と大規模投資を組み合わせた事業拡大の局面を経験しており、海外事業をはじめとした成長の再加速を進める際は、資本を積極的な成長投資へ振り向ける方針です。その際は、配当水準が現在より抑制される可能性がございますが、事業拡大が中長期的な株主価値の最大化につながるものと考えております。健全な財務基盤(自己資本比率60.3%、有利子負債の低水準維持)により、成長投資は低コストの借入資金で賄うことが可能であり、希薄化を伴う新株発行は実施しない方針です。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/26 11:30
(注)1.「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 役員向け株式給付信託口 73,100株 株式給付型ESOP信託口 81,020株、当連結会計年度 役員向け株式給付信託口 62,100株 株式給付型ESOP信託口 77,780株)。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 354.42円 402.34円 1株当たり当期純利益 58.35円 60.78円
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度154,825株、当連結会計年度145,104株)。