訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立
国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO(ニブンノイップウドウ)」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。
加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMEN EXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。
更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の稼動のための準備を開始し、平成31年3月までの稼動を目指します。
②海外の積極的事業展開ならびに欧州の収益基盤の確立
アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。また、新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進してまいります。加えて、欧州エリアにおきましては、前連結会計年度から当連結会計年度に出店したイギリス・ロンドン及びフランス・パリについて、既存店の収益の拡大及び新規物件の開拓に取り組んでまりいます。
更には、既存ライセンスエリアにおいて、契約条件の見直し交渉を行い、収益率と経営効率の向上に取り組んでまいります。
③人財の採用と教育
店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などを目的として、従来からの研修に加えて、新たにフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発による「7つの習慣®店舗運営の心得」プログラムを導入するなど、従業員教育に注力してまいります。また、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立
国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO(ニブンノイップウドウ)」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。
加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMEN EXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。
更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の稼動のための準備を開始し、平成31年3月までの稼動を目指します。
②海外の積極的事業展開ならびに欧州の収益基盤の確立
アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。また、新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進してまいります。加えて、欧州エリアにおきましては、前連結会計年度から当連結会計年度に出店したイギリス・ロンドン及びフランス・パリについて、既存店の収益の拡大及び新規物件の開拓に取り組んでまりいます。
更には、既存ライセンスエリアにおいて、契約条件の見直し交渉を行い、収益率と経営効率の向上に取り組んでまいります。
③人財の採用と教育
店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などを目的として、従来からの研修に加えて、新たにフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発による「7つの習慣®店舗運営の心得」プログラムを導入するなど、従業員教育に注力してまいります。また、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。