有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.株式給付型ESOPについて
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、当社グループ従業員といいます。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99,278千円、89,600株、当連結会計年度99,278千円、89,600株であります。
2.新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2020年7月より2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。