有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(期末残高1,896,790千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約(2017年9月15日契約、期末残高864,492千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約(2019年3月14日契約、期末残高1,032,298千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
(株式給付型ESOP)
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、当社グループ従業員といいます。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、96,281千円、86,900株であります。