有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理
外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券については、管理部門が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式は時価開示の対象としておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

		(単位:千円)
区分	前事業年度	当事業年度
非上場株式	29,997	29,997
投資事業有限責任組合等への出資	65,996	80,471
合計	95,994	110,469

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
電子記録債権	1,286	-	-	-
売掛金	280,075	-	-	-
合計	281,362	-	-	-

当事業年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
電子記録債権	316	-	-	-
売掛金	320,093	-	-	-
合計	320,409	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。