有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。
(単位:千円)

	当事業年度
Eコマース事業	1,909,504
その他	23,240
顧客との契約から生じる収益	1,932,744
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,932,744

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	328,184
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	244,171
契約負債(期首残高)	1,739
契約負債(期末残高)	44

契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
なお、契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振替えられており、翌事業年度に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。