有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
1.気候変動リスクに関連するリスクと機会
当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。
移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。
物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。
2.人的資本・多様性
当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。
① 人材育成方針
当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。
② 社内環境整備方針
当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「(社員を含めたステークホルダーの)健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。