	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用	42,027	〃	39,991	〃
研究開発費	898,225	〃	1,003,809	〃
製品保証引当金繰入額	16,713	〃	40,177	〃

2026/03/26 13:42

#3 研究開発活動

当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は54名となっております。楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発5カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、A.I.ノイズリダクション機能を搭載したPodcastレコーダーP2及びP4next、大口径コンデンサーマイクロフォンを搭載した32bitフロートハンディオーディオレコーダーstudioシリーズ2機種(H5studio、H6studio)、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6max、L12nextを開発・販売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,003,809千円となりました。
なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期比2.0%増の6,527,963千円となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失は56,959千円(前期は営業利益531,518千円)となりました。

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#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

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