売上高

① 為替の変動
当社グループの海外売上高比率は88.6%(平成27年12月期)と高く、海外への売上高は基本的に米国ドル建であり、また、中国の生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入をした月の前月の平均レートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします(円安の場合は増加)。
また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円建仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります(円安傾向が継続した場合は下落)。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

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#6 損益計算書関係（連結）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
売上高	1,735,428	千円	2,297,930	千円
仕入高	3,202,671	〃	4,094,727	〃

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0%、当事業年度18.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0%、当事業年度81.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費が基礎となり景気が順調に拡大しており、欧州においてはギリシャ問題が落ち着くとともにユーロ安を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方、中国をはじめとする新興国では景気の減速がみられ、先行き不透明な状況が続いております。国内においては、政府の景気対策の効果により円安・株高基調が持続したため企業収益が向上し、緩やかな回復基調にあります。また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いておりますが、その他の地域については趣味の多様化や新興国の景気減速により楽観視できない状況となっております。
このような状況の中、当社グループの業績は、主力のハンディオーディオレコーダーの販売が好調に推移したことに加え為替相場が円安に推移したことにより、売上高は5,950,790千円(前期比14.1%増)、営業利益は341,988千円(前期比159.7%増)となった一方、前連結会計年度に計上した為替差益243,399千円が当連結会計年度では為替差損2,128千円となったことから、経常利益は447,211千円(前期比0.6%減)、当期純利益は403,381千円(前期比3.6%減)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第33期連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期比14.1%増加の5,950,790千円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
売上高	2,156,891
税引前当期純利益金額	358,414

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引

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