(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/29 17:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～24年
機械及び装置 4年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)2017/03/29 17:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	―	千円	335	千円
工具、器具及び備品	―	〃	150	〃

2017/03/29 17:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～24年
機械装置及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)2017/03/29 17:04