- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/03/27 14:59- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ZOOM HK LTD
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/27 14:59 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Amazon.com, Inc. | 3,308,222 | 音楽用電子機器事業 |
(注)
売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への
売上高を集約して記載しております。
- #4 事業等のリスク
① 為替の変動 ※
当事業年度における当社(提出会社)の売上高8,067,311千円のうち、6,819,283千円と約85%を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします(円安の場合は増加)。
なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/03/27 14:59- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/27 14:59- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境
2025/03/27 14:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
交渉を進めていたカリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incの完全子会社化は、2025年に完了を予定しています。同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売しており、MEMSマイクを複数使用した小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。当社と共通の理念を持ちながらも、当社にはない独自の強みを有しており、今回の買収により更なる技術革新と市場拡大が期待できます。
業績につきましては、当連結会計年度に発売した11機種の新製品の貢献や、年末商戦が特に日本国内で好調だったことに加え、為替レートが円安に推移したこともあり、売上高は前期比で増加いたしました。将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額の見直しを行った影響並びに、高価格帯製品の苦戦及び北米と南欧地域の不振により外貨ベースでの売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は経費削減に努め、前期比98,376千円減となったものの、営業利益は前期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,072,018千円(前期比1.0%増)、営業利益は531,518千円(前期比7.3%減)、経常利益は554,189千円(前期比14.7%減)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は40,876千円(前期比54.0%減)となりました。
2025/03/27 14:59- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/27 14:59- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/27 14:59- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 算出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/27 14:59- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,359,004 | 千円 | 4,948,826 | 千円 |
| 受取配当金 | 258,778 | 〃 | 72,584 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
