有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月1回の定例監査等委員会および随時開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。
なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するためにアドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を1名配置し、監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員 横山和樹及び監査等委員 山根深は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
横山 和樹	14	14
高橋 鉄	14	14
山根 深	14	14

監査等委員会における主な検討事項は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会にて報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。また、各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。
また、監査等委員会が指名した監査等委員(1名)は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、ビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当2名が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。
内部監査は当社の全部門及びすべての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に対しては毎年往査(その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査)を行っております。なお、2020年12月期の監査においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外の関係会社への往査が不可能となったため、WEB会議システムやメール等を利用してリモートで監査を実施いたしました。
ビジネスプランニンググループに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。
また、内部監査担当は、監査結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 登樹男
指定有限責任社員・業務執行社員 藤井 淳一
第1四半期までの四半期レビューは、鈴木登樹男氏及び鈴木務氏が業務を執行し、その後、鈴木登樹男氏及び藤井淳一氏が業務を執行しております。
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が全員7会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他16名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,500	―	42,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,500	―	42,000	―

(注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が9,000千円、また、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が10,000千円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	3,050	366	3,047	―
連結子会社	1,830	―	1,828	―
計	4,881	366	4,875	―

(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にIFRSアセスメントに関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。