有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月1回の定例監査等委員会及び随時開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。
なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するために当社内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を1名配置し、監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員 横山和樹氏及び監査等委員 中野陽介氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
横山 和樹	14	14
山根 深	14	14
伊藤 勝彦	14	14

監査等委員会における具体的な検討内容は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会にて報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。
各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。
また、監査等委員会が指名した監査等委員(横山和樹氏)は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、セクレタリーオフィスに所属する内部監査担当1名が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。
内部監査は当社の全部門及び全ての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に対しては毎年往査(その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査)を行っております。
セクレタリーオフィスに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。
内部監査の実効性を確保するために、指摘事項については被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォローアップを行っております。また、監査結果については代表取締役に報告するとともに、年に一度取締役会への報告をおこなっております。監査等委員である横山和樹氏は適宜内部監査に同行しており、監査等委員会に対しては、年2回の定例報告会において、内部監査担当より結果報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 山田 大介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他19名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
a.監査法人が過去2年間に受けた業務停止処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
(3) 処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
b.太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。
また、過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。
ト.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,180	-	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,180	-	41,000	-

(注) 上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として、当連結会計年度中に支出した額が6,000千円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。