有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51%取得し、子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2018年4月26日(みなし取得日 2018年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得(第三者割当増資の引受を含む)
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日としているため、2018年7月1日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,079千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191,079千円(1,493千ユーロ)
のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51%取得し、子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2018年4月26日(みなし取得日 2018年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得(第三者割当増資の引受を含む)
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日としているため、2018年7月1日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 248,824千円(1,870千ユーロ) |
| 取得原価 | 248,824千円(1,870千ユーロ) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,079千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191,079千円(1,493千ユーロ)
のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,276,102 | 千円 |
| 固定資産 | 52,387 | 千円 |
| 資産合計 | 1,328,490 | 千円 |
| 流動負債 | 1,067,667 | 千円 |
| 固定負債 | 166,304 | 千円 |
| 負債合計 | 1,233,972 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。