有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年1月1日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売
② 企業結合を行った主な理由
中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。
③ 企業結合日
2023年1月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,494千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,939,443千円(14,020千ユーロ)
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴い、のれんの金額は6,423千円(46千ユーロ)増加しており、これは繰延税金負債が59,766千円(432千ユーロ)増加したこと、製品保証引当金が47,170千円(341千ユーロ)減少したこと及び非支配株主持分が6,171千円(44千ユーロ)減少したことによるものであります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年1月1日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売
② 企業結合を行った主な理由
中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。
③ 企業結合日
2023年1月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,792,870千円(20,000千ユーロ) |
| 取得原価 | 2,792,870千円(20,000千ユーロ) |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,494千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,939,443千円(14,020千ユーロ)
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴い、のれんの金額は6,423千円(46千ユーロ)増加しており、これは繰延税金負債が59,766千円(432千ユーロ)増加したこと、製品保証引当金が47,170千円(341千ユーロ)減少したこと及び非支配株主持分が6,171千円(44千ユーロ)減少したことによるものであります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,400,464 | 千円 |
| 固定資産 | 878,558 | 千円 |
| 資産合計 | 4,279,023 | 千円 |
| 流動負債 | 1,755,650 | 千円 |
| 固定負債 | 901,497 | 千円 |
| 負債合計 | 2,657,148 | 千円 |