四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年3月31日開催の取締役会において、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2020年4月1日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年2月に設立されたZOOM North America, LLC(持分法適用関連会社)を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100%子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年1月1日から2020年3月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,363,199千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2020年3月31日開催の取締役会において、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2020年4月1日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年2月に設立されたZOOM North America, LLC(持分法適用関連会社)を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100%子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年1月1日から2020年3月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 551,118千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,557,344千円 |
| 取得原価 | 2,108,462千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,363,199千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却