四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年4月28日に払込が完了いたしました。
(1) 処分の概要

①処分期日	2021年4月28日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 28,700株
③処分価格	1株につき2,925円
④処分価格の総額	83,947,500円
⑤処分予定数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役、 代表取締役CEOである飯島雅宏氏を除く。) 1名 1,600株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 6,400株 当社の従業員 91名 20,700株

(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年2月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を2021年3月30日開催の第38回定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年3月30日開催の取締役会において、本制度の目的その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び従業員(以下、「割当対象者」という。)計96名に対し、金銭債権合計額83,947,500円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、また、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者96名が当社に対する本金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、「(1) 処分の概要」に記載のとおり、当社の普通株式28,700株を処分することを決議いたしました。