訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売上高	1,735,428	千円	2,297,930	千円
仕入高	3,202,671	〃	4,094,727	〃
受取配当金	49,052	〃	69,993	〃

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0%、当事業年度18.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0%、当事業年度81.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
広告宣伝費	92,171	千円	75,901	千円
給料手当及び賞与	322,768	〃	345,585	〃
賞与引当金繰入額	4,104	〃	5,158	〃
退職給付費用	14,781	〃	12,930	〃
研究開発費	638,973	〃	809,798	〃
減価償却費	9,807	〃	11,460	〃
製品保証引当金繰入額	22,067	〃	21,788	〃

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	5	千円	―	千円

※4 訴訟関連損失
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社の前米国販売代理店との契約解除等に伴う訴訟に起因する支出額を計上しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。