有価証券届出書(新規公開時)

世界経済は、中国の景気減速、ユーロの制度疲労やそれに伴うイギリスのEU離脱問題など、見通しが不透明なファクターが多く、さらに為替レートが不安定な状況が続くなど、当社グループの事業環境は厳しい状況が続いております。
一方、音楽用電子機器の最大の市場である米国では、GDPの伸び率や雇用の改善、個人消費の力強さはあるものの、FRBによる利上げの影響や新しい大統領の政策が経済活動に与える影響が不透明な状況にあります。
このような状況の中、今後も不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。
(1) 新たな製品カテゴリーの開拓
平成26年に参入したオーディオインターフェースは、一連の高性能機種のラインナップに加えて普及価格帯のラインナップ拡充も終了しました。
平成27年8月にF8を発売し新たに参入したプロフェッショナルフィールドレコーダーは、平成28年8月にシリーズモデルとしてF4を発売しております。
また、平成28年5月にARQ AR-96の発売を開始し、エレクトロニックダンスミュージックに参入いたしました。
当社グループでは、持続的な成長のためには絶えず市場を開拓していくことが重要と考えており、上述の通り毎年新たな製品カテゴリーを開拓してきたのと同様、今後も継続的に新しい市場の開拓を行う方針であります。
(2) エレクトロニックダンスミュージック市場での地位確立
EDM市場向けの商品として発売したARQ AR-96は未だ出荷開始から日が浅く、販売実績を評価する段階には至っておりませんが、拡大しつつある市場には連続して商品を投入する必要があると考えております。
(3) 業務用録音機器の製品ラインナップ拡充
業務用録音機器を当社ブランディングの戦略商品として位置づけ、平成27年8月には最初の製品としてF8を発売しました。その後、予算実績管理上の製品カテゴリーにPFR(プロフェッショナルフィールドレコーダー)を追加、組織上も開発のプロジェクトチームとしてPFRグループを新設し、平成28年8月にはシリーズモデルとしてF4を発売いたしました。将来はHARと同様4～5機種のラインナップに拡充する必要があると考えております。
(4) グローバルニッチ市場での売上拡大
楽器市場と比較して規模が大きいと考えられる、世界全体の家電市場を製品毎等で小さな市場に分割した場合、その中には大手家電メーカーにとっては市場規模が小さく魅力に乏しいものの、楽器市場と比較すれば充分に魅力のある規模の市場が存在すると考えており、このような市場を当社はグローバルニッチ市場と定義しております。このグローバルニッチ市場に対して訴求力のある魅力的な製品を開発・販売することを課題として考えております。
具体的には、当社グループは「楽器」を生業としており、それをセールスポイントとして、商品の比較優位性や希少価値で大手家電メーカーとの差別化を図ることで、「音」と「音楽」に関連するグローバルニッチ市場を開拓したいと考えております。すなわち、従来のミュージシャン向けの製品だけでなく、映像関係産業やサウンドデザイナーなどのクリエーター向けの製品を開発していく方針であります。なお、当社は海外代理店55社(平成27年12月期)と取引しており、既に売上の88.6%(平成27年12月期)は海外向けであります。当チャネルを活かして、各国のニーズを把握し、市場開拓のための製品開発及びプロモーションを行うとともに、グローバルに製品を販売してまいります。特に関連会社であるZoom North AmericaとZoom UK Distribution Ltd.とは密に連携を図ってまいります。また、ニッチなニーズのマーケティングにはターゲティング広告が有効だと考えており、それに適したインターネット販売のチャンネルも強化していく方針です。
(5) 販売体制の再構築
業務用製品やEDM用製品の販売強化には、従来の楽器店や家電品とは異なる販売チャンネルの開拓が必要だと考えておりますが、海外(関連会社の存在するアメリカとイギリス以外)では代理店経由となることから、間接的なアプローチに限られている状況にあります。
また、製品カテゴリーも多様化しつつあり、それら製品に対する一貫性のあるブランドマネジメントが必要なことから、海外における販売体制の再構築(マルチチャンネル・ディストリビューションやブランドマネージャの導入、ディストリビュータのスクラップアンドビルド等)が急務だと考えております。
(6) コンプライアンス体制のさらなる強化
当社グループではコンプライアンスを重視した経営を行っていくため、弁護士資格を持つ法務担当責任者をCLO(チーフリーガルオフィサー)として採用し、リーガルディヴィジョン(法務部)を設置しております。リーガルディヴィジョンによるコンプライアンス・マニュアルの作成と小冊子の配布、コンプライアンス研修の実施、および内部監査におけるコンプライアンスチェックの強化など、全社でコンプライアンスの強化に取り組んでおります。今後においても、継続的、定期的なコンプライアンスチェックや研修の実施により、さらなるコンプライアンスの強化に取り組む方針であります。
(7) 特定の生産委託先に依存していること
当社は経営資源をコア技術の開発と販売活動に特化する戦略を掲げ、自社工場の運営に伴う設備の陳腐化リスクや、生産ライン維持のために生ずる過大在庫の保有リスクを低減するため、すべての製品の製造を中国の生産委託サービス会社、いわゆるEMS企業に委ねております。現在は3社に対して機種別に生産委託先を振り分けておりますが、そのうちの一社に対する生産台数の委託割合が80.4%(平成27年12月期)を占めており、当該委託先との取引に問題が生じた場合は製品の仕入れに重大な影響を及ぼすリスクがあります。このリスクを解消するため、3社に均等に分散すること、あるいはさらに複数の生産委託先を開拓することに取り組んでおりますが、一定規模以上の生産台数を維持することが価格交渉上優位に働くことや、コストと品質に優位性のある工場に生産が集約されてきた経緯がありますので、委託先工場を増やすことはコストや品質の観点からリスクを孕むこととなります。
現在、製品の製造に欠かせない金型についてはすべて自社所有となっており、金型を移動すれば別の工場で代替的に生産を開始することは可能な状況にありますが、今後は複数の工場で同じ製品を製造することや、1社への依存割合を3割以下とする等の施策を検討してまいります。