有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス(家電)市場、あるいはプロシューマ(業務)用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2023年12月末頃まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。
また、2021年1月に株式会社フックアップ(以下、フックアップ社)を子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。
当社は、上記方針を踏まえ、2021年度から2023年度までの中期経営計画「第3次中期経営計画 2021-2023」を策定しております。当該中期経営計画において、2023年度の数値目標を、売上高150億円、営業利益12億円と定めました。なお、当社グループは現在拡大期にあり、将来投資に備えた内部留保維持の必要が高いことに鑑みて、ROEを指標として重視するものの、目標設定することは見送っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。
① 成長戦略とガバナンス
主要国の販売代理店の子会社化を進めてまいりましたが、その効果を実現するためにはズーム・グループ全体のガバナンスの徹底とシナジーの実現が重要と考えております。
2023年1月1日付で持分の51%を取得したことにより連結子会社となったSound-Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)につきましては、経営に関しては引続き現地の裁量に任せるスタイルをとる一方、綿密に現地経営陣とコミュニケーションを取ることにより、適切な決算書を適時に作成するための経理機能の強化やモニタリング体制の整備等、同社の内部管理体制の構築とガバナンスの強化に努めてまいります。フックアップ社につきましては、同社の目利き力を活かしたアクセサリー製品のラインナップ増や投資案件の検討に取り組むこと等により、シナジーを実現させてまいります。
また、日米欧以外の市場でのプレゼンス拡大を今後の課題として認識しており、対応に着手いたします。
② 半導体不足への対応
半導体を中心とした世界的な部品入手難は改善方向にあるものの、依然として当社製品の需要に対して生産に必要な部品の数量は不足しております。特に需要の高い製品は設計変更を行い、新製品においては供給安定性の高い部品の採用に留意しつつ、重要電子部品においては2年後までの購入計画を立てるなど、最善の取り組みを行っております。引き続き消費者の需要に応えることを最優先にこの問題に取り組んでまいります。
③ 商品開発
長期化したステイホームにより、楽器を始めてみたい、もう一度チャレンジしたい、動画配信をしてみたいといった需要が増加しました。当社は初心者にも購入しやすい価格で製品を開発してまいりましたが、使い勝手に関しては複雑な上位機種の文脈を引き継ぐことがあり、せっかく増加した初見のユーザーが戸惑う場面が想定されます。また、いわゆるZ世代はスマートフォンなどの洗練されたユーザーインターフェースに生まれ付き慣れ親しんでいます。この現状を鑑み、ユーザーの人物像までを深掘りして設定し、設計・操作テストを充実させるなど、だれもが使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。
④ 人材確保
中堅若手人材に定着してもらうことは、企業理念の浸透、企業風土の醸成、組織力向上の観点で非常に重要です。彼、彼女らは会社の将来を担う人材ですが、少子化により若者の絶対数が減り、当社にとって採用はますます困難な状況に陥ることが予想されます。新卒採用時の訴求力を上げ、中堅若手人材の定着率を盤石とするために、ES(従業員満足度)の向上と人材採用システムの見直し、育成プログラムの充実に取り組んでまいります。