ユーザーローカル（3984）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2016年6月30日: -231万
2016年12月31日: -60万
2017年3月31日 -82.27%: -111万
2017年6月30日 -40.99%: -156万
2017年9月30日 -15.85%: -181万
2017年12月31日: -117万
2018年3月31日 -198.39%: -351万
2018年6月30日 -20.94%: -425万
2018年9月30日: 18万
2018年12月31日 -32.79%: 12万
2019年3月31日: -443万
2019年6月30日 -206.77%: -1359万
2019年9月30日: -403万
2019年12月31日 -26.27%: -510万
2020年3月31日 -137.69%: -1212万
2020年6月30日 -4.69%: -1269万
2020年9月30日: -382万
2020年12月31日: -166万
2021年3月31日 -380.55%: -798万
2021年6月30日: -589万
2021年9月30日: -44万
2021年12月31日 -480.4%: -260万
2022年3月31日 -702.26%: -2090万
2022年6月30日: -1876万
2022年9月30日: -957万
2022年12月31日 -76.91%: -1693万
2023年3月31日 -274.44%: -6341万
2023年6月30日: -4750万
2023年9月30日: -1187万
2023年12月31日 -91.56%: -2275万
2024年3月31日 -63.4%: -3718万
2024年6月30日: -2973万
2024年9月30日: -941万
2024年12月31日 -134.14%: -2205万
2025年3月31日 -162.97%: -5798万
2025年6月30日: -337万
2025年9月30日 -315.2%: -1401万
2025年12月31日: 488万
2026年3月31日: -2012万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における特別損益は、特別損失が0千円(同0千円)となりました。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比14.7%増の1,972,822千円(同1,720,151千円)となりました。
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む)の合計は543,367千円(同534,614千円)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比20.6%増の1,429,454千円(同1,185,536千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2025/09/17 15:31
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/17 15:31