敷金及び保証金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 1億7324万
- 2016年3月31日 +103.89%
- 3億5321万
- 2017年3月31日 +5.73%
- 3億7347万
- 2018年3月31日 -4.69%
- 3億5596万
- 2019年3月31日 +13.86%
- 4億529万
- 2020年3月31日 +2.42%
- 4億1508万
- 2021年3月31日 +18.59%
- 4億9224万
- 2022年3月31日 +12.01%
- 5億5135万
- 2023年3月31日 +2.67%
- 5億6606万
個別
- 2015年3月31日
- 1億7324万
- 2016年3月31日 +101.64%
- 3億4932万
- 2017年3月31日 +5.52%
- 3億6861万
- 2018年3月31日 -5.12%
- 3億4973万
- 2019年3月31日 +10.2%
- 3億8539万
- 2020年3月31日 +2.05%
- 3億9330万
- 2021年3月31日 +11.06%
- 4億3681万
- 2022年3月31日 +12.33%
- 4億9067万
- 2023年3月31日 +4.52%
- 5億1285万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。2023/06/26 11:56
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。