	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	443千円	491千円
車両運搬具	6,035	20
土地	463	266
計	6,942	779

※2017/03/17 9:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/17 9:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,710千円
固定資産-繰延税金資産	146,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/03/17 9:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,658千円
固定資産-繰延税金資産	144,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/03/17 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて752百万円増加し、4,414百万円となりました。これは主に売上増加に伴う受取手形及び売掛金が85百万円増加し、たな卸資産が151百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、2,138百万円となりました。これは主に本社移転等に伴う敷金及び保証金が179百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、6,552百万円となりました。

2017/03/17 9:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	67,993千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,417
時の経過による調整額	798

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/03/17 9:33

#10 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	443千円	491千円
機械装置及び運搬具	6,035	20
土地	463	266
計	6,942	779

※2017/03/17 9:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2017/03/17 9:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/03/17 9:33