訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,120千円
賞与引当金	98,324
貸倒引当金	14,781
退職給付引当金	102,055
資産除去債務	28,149
減価償却超過額	13,783
関係会社株式	69,881
その他	102,788
繰延税金資産 小計	436,884
評価性引当額	△135,933
繰延税金資産 合計	300,950
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,459
資産除去債務に対応する除去費用	△16,015
その他有価証券評価差額金	△1,203
繰延税金負債 合計	△19,678
繰延税金資産の純額	281,272

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	134,710千円
固定資産-繰延税金資産	146,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,342千円減少し、法人税等調整額が14,403千円増加、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,498千円
退職給付引当金	117,171
資産除去債務	44,565
関係会社株式	184,585
繰越欠損金	17,923
その他	112,741
繰延税金資産 小計	496,486
評価性引当額	△286,960
繰延税金資産 合計	209,525
繰延税金負債
未収入金	△17,794
特別償却準備金	△1,925
資産除去債務に対応する除去費用	△30,244
その他有価証券評価差額金	△1,379
その他	△1,868
繰延税金負債 合計	△53,212
繰延税金資産の純額	156,312

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	17,354千円
固定資産-繰延税金資産	138,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税等均等割	0.3
現物出資による子会社株式	△46.6
評価性引当額の増減	58.6
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。