有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,640千円		24,222千円
退職給付引当金	147,477		171,547
資産除去債務	69,034		72,237
関係会社株式	66,398		68,807
その他	87,650		71,233
繰延税金資産 小計	396,201		408,047
評価性引当額	△127,241		△127,722
繰延税金資産 合計	268,959		280,324
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,432		△1,626
資産除去債務に対応する除去費用	△54,508		△53,979
その他有価証券評価差額金	△1,584		-
その他	△2,105		△1,578
繰延税金負債 合計	△60,631		△57,184
繰延税金資産の純額	208,328		223,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税等均等割	0.8		-
過年度法人税等	△4.5		-
所得拡大税制による税額控除	△2.8		-
受取配当等益金不算入	△4.1		-
子会社株式に係る減資配当	△0.2		-
評価性引当額の増減	1.6		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。