有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,712千円		30,815千円
退職給付引当金	221,582		254,313
資産除去債務	120,499		127,389
関係会社株式	309,172		335,881
その他	89,249		102,081
繰延税金資産 小計	765,216		850,482
評価性引当額	△375,490		△412,008
繰延税金資産 合計	389,726		438,473
繰延税金負債
特別償却準備金	△413		-
資産除去債務に対応する除去費用	△94,996		△97,852
その他	△526		-
繰延税金負債 合計	△95,935		△97,852
繰延税金資産の純額	293,790		340,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.9%
住民税等均等割	0.4%		0.3%
所得拡大税制による税額控除	-%		△0.9%
受取配当等益金不算入	△25.6%		△30.0%
評価性引当額の増減	3.7%		1.7%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%		2.6%