有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,815千円		30,759千円
退職給付引当金	254,313		292,544
資産除去債務	127,389		131,063
関係会社株式	335,881		318,703
その他	102,081		207,226
繰延税金資産 小計	850,482		980,296
評価性引当額	△412,008		△381,011
繰延税金資産 合計	438,473		599,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△97,852		△96,165
繰延税金負債 合計	△97,852		△96,165
繰延税金資産の純額	340,620		503,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.1%
住民税等均等割	0.3%		0.3%
所得拡大税制による税額控除	△0.9%		0.0%
受取配当等益金不算入	△30.0%		△34.0%
評価性引当額の増減	1.7%		0.1%
その他	△0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%		△2.0%