有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,498千円		18,982千円
退職給付引当金	117,171		122,874
資産除去債務	44,565		40,223
関係会社株式	184,585		65,403
繰越欠損金	17,923		-
その他	112,741		74,915
繰延税金資産 小計	496,486		322,399
評価性引当額	△286,960		△120,282
繰延税金資産 合計	209,525		202,116
繰延税金負債
未収入金	△17,794		-
特別償却準備金	△1,925		△3,297
資産除去債務に対応する除去費用	△30,244		△23,120
その他有価証券評価差額金	△1,379		△1,196
その他	△1,868		△2,638
繰延税金負債 合計	△53,212		△30,252
繰延税金資産の純額	156,312		171,864

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	17,354千円		41,395千円
固定資産-繰延税金資産	138,958		130,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.4
住民税等均等割	0.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		6.6
留保金課税	-		9.8
受取配当等益金不算入	0.0		△36.3
みなし配当	-		7.8
子会社株式に係る減資配当	-		31.1
現物出資による子会社株式	△46.6		-
評価性引当額の増減	58.6		△42.4
その他	△1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		11.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8%から、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,639千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円がそれぞれ増加しております。