有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,982千円		25,640千円
退職給付引当金	122,874		147,477
資産除去債務	40,223		69,034
関係会社株式	65,403		66,398
その他	74,915		87,650
繰延税金資産 小計	322,399		396,201
評価性引当額	△120,282		△127,241
繰延税金資産 合計	202,116		268,959
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,297		△2,432
資産除去債務に対応する除去費用	△23,120		△54,508
その他有価証券評価差額金	△1,196		△1,584
その他	△2,638		△2,105
繰延税金負債 合計	△30,252		△60,631
繰延税金資産の純額	171,864		208,328

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	41,395千円		64,172千円
固定資産-繰延税金資産	130,469		144,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
住民税等均等割	0.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		-
留保金課税	9.8		-
過年度法人税等	-		△4.5
所得拡大税制による税額控除	-		△2.8
受取配当等益金不算入	△36.3		△4.1
みなし配当	7.8		-
子会社株式に係る減資配当	31.1		△0.2
評価性引当額の増減	△42.4		1.6
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		22.6