(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～50年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0%～1.0%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	128,024千円	131,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,872	118,280
時の経過による調整額	888	1,236
資産除去債務の履行による減少額	△10,614	△25,268
期末残高	131,170	225,419