(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
(前連結会計年度)
当社はストックオプション及び自社株式オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション及び自社株式オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
(当連結会計年度)
当社はストックオプション及び自社株式オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション及び自社株式オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	平成28年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	平成28年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	平成30年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 1名	当社取締役 7名	当社取締役 8名 当社従業員 14名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 238,000株	普通株式 336,000株	普通株式 1,786,000株
付与日	平成28年3月31日	平成28年8月31日	平成30年3月5日
権利確定条件	権利確定日において当社と平成28年4月1日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月1日から 平成38年3月31日まで	平成30年9月2日から 平成33年9月1日まで	平成32年7月1日から 平成40年3月4日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成28年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.(1)当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		平成28年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	平成28年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	平成30年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		238,000	336,000	-
付与		-	-	1,786,000
失効		-	80,000	-
権利確定		-	-	-
未確定残		238,000	256,000	1,786,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成28年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	平成28年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	平成30年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	332	442	1,936
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年第3回ストック・オプション
株価変動性(注)1	28.80%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当利回り(注)3	0.57%
無リスク利子率(注)4	0.077%

(注)1.以下の条件に基づき算定しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(10年)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当なし
⑤ その他考慮事項:上場後2年に満たないため類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.基礎数値見積時直近の配当予想11円によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。