有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,628千円		24,712千円
退職給付引当金	196,696		221,582
資産除去債務	76,841		120,499
関係会社株式	241,222		309,172
その他	81,498		89,249
繰延税金資産 小計	616,887		765,216
評価性引当額	△305,613		△375,490
繰延税金資産 合計	311,273		389,726
繰延税金負債
特別償却準備金	△863		△413
資産除去債務に対応する除去費用	△55,245		△94,996
その他	△1,052		△526
繰延税金負債 合計	△57,161		△95,935
繰延税金資産の純額	254,112		293,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.1%
住民税等均等割	0.4%		0.4%
所得拡大税制による税額控除	△0.8%		-%
受取配当等益金不算入	△35.3%		△25.6%
評価性引当額の増減	12.0%		3.7%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7%		8.9%