有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円		49百万円
退職給付引当金	373		413
資産除去債務	145		151
関係会社株式	329		329
その他	372		313
繰延税金資産 小計	1,261		1,258
評価性引当額	△433		△347
繰延税金資産 合計	828		910
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98		△100
繰延税金負債 合計	△98		△100
繰延税金資産の純額	729		810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税等均等割	0.2%		0.2%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9%		△1.0%
受取配当等益金不算入	△29.6%		△25.1%
評価性引当額の増減	△0.3%		△2.2%
その他	1.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4%		3.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。