有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:25
【資料】
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【項目】
144項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務である未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金は、主に設備投資に係るものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金3,606,6933,606,693-
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券18,47818,478-
(3)敷金及び保証金492,244481,794△10,449
資産計4,117,4154,106,966△10,449
(1)買掛金970,930970,930-
(2)短期借入金2,038,1802,038,180-
(3)未払金678,324678,324-
(4)未払法人税等938,528938,528-
(5)未払消費税等365,489365,489-
(6)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
2,364,1742,362,217△1,956
負債計7,355,6267,353,669△1,956

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
関連会社株式98,527
非上場株式3,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形24,23624,236-
(2)売掛金4,130,3814,130,381-
(3)投資有価証券(*2)
その他有価証券15,01415,014-
(4)敷金及び保証金551,355536,701△14,654
資産計4,720,9884,706,334△14,654
(1)買掛金1,001,1251,001,125-
(2)短期借入金2,198,7842,198,784-
(3)未払金901,865901,865-
(4)未払法人税等821,764821,764-
(5)未払消費税等470,835470,835-
(6)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
5,097,7115,113,59215,881
負債計10,492,08710,507,96915,881

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
関連会社株式100,296
非上場株式3,000

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
預金1,671,526
受取手形及び売掛金3,606,693
合計5,278,219

(*)敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
預金2,173,120
受取手形24,236
売掛金4,130,381
合計6,327,739

(*)敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,038,180-----
長期借入金946,140948,996445,6383,6003,60016,200
合計2,984,320948,996445,6383,6003,60016,200

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,198,784-----
長期借入金1,809,5281,545,5781,055,068687,537--
合計4,008,3121,545,5781,055,068687,537--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券15,014--15,014

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-24,236-24,236
売掛金-4,130,381-4,130,381
敷金及び保証金-536,701-536,701
資産計-4,691,319-4,691,319
買掛金-1,001,125-1,001,125
短期借入金-2,198,784-2,198,784
未払金-901,865-901,865
未払法人税等-821,764-821,764
未払消費税等-470,835-470,835
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
-5,113,592-5,113,592
負債計-10,507,969-10,507,969

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金並びに敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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