	平成28年第1回新株予約権(自社株式オプション)	平成28年第2回新株予約権(ストック・オプション)	平成30年第3回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	平成28年3月31日	平成28年8月31日	平成30年3月5日
権利確定条件	権利確定日において当社と平成28年4月1日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成28年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.(1)当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2018/06/27 16:11

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/27 16:11

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	135,754	435,034
(うち新株予約権(株))	(135,754)	(435,034)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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