有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ、148名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。
3.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メンテナンス事業 | 1,766 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ、148名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。
3.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 235 | 40.8 | 7.0 | 6,574 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート 有期労働者 | ||
| 5.9 | 18.4 | 64.8 | 70.3 | 39.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
| 株式会社上新ビルサービス | 0.0 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。