訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
ジャパンエレベーターサービス株式会社の昇降機部品の調達及び販売に関する事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるジャパンエレベーターパーツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、昇降機部品に関する業務のより一層の効率化を図るため、平成26年4月1日付で、吸収分割の方法により、ジャパンエレベーターパーツ株式会社の昇降機保守事業及びリニューアル事業を承継すると同時に、当社の昇降機部品の調達及び販売に関する事業を、ジャパンエレベーターパーツ株式会社に承継させました。
これにより、ジャパンエレベーターパーツ株式会社は、昇降機部品に関する業務に特化した会社となり、昇降機部品の仕入並びに販売を一元化することで、当社グループ全体の昇降機の保守及びリニューアルに関するサービスをより効率的に提供していくことに貢献してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の昇降機等の保守・保全に関連する事業及び昇降機等のリニューアルに関連する事業
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるジャパンエレベーターパーツ株式会社等を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社、ジャパンエレベーターパーツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制へ移行することにより、グループ全体の戦略意思決定を担う持株会社と地域別・個別事業の運営責任を担う事業会社との役割を分担し、今後の当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
ジャパンエレベーターサービス株式会社の昇降機部品の調達及び販売に関する事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるジャパンエレベーターパーツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、昇降機部品に関する業務のより一層の効率化を図るため、平成26年4月1日付で、吸収分割の方法により、ジャパンエレベーターパーツ株式会社の昇降機保守事業及びリニューアル事業を承継すると同時に、当社の昇降機部品の調達及び販売に関する事業を、ジャパンエレベーターパーツ株式会社に承継させました。
これにより、ジャパンエレベーターパーツ株式会社は、昇降機部品に関する業務に特化した会社となり、昇降機部品の仕入並びに販売を一元化することで、当社グループ全体の昇降機の保守及びリニューアルに関するサービスをより効率的に提供していくことに貢献してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の昇降機等の保守・保全に関連する事業及び昇降機等のリニューアルに関連する事業
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるジャパンエレベーターパーツ株式会社等を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社、ジャパンエレベーターパーツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制へ移行することにより、グループ全体の戦略意思決定を担う持株会社と地域別・個別事業の運営責任を担う事業会社との役割を分担し、今後の当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。