有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税等の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務である未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。社債は、主にM&Aに係るものであります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行7行との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,251,635	1,251,635	-
(2)受取手形及び売掛金	1,397,338	1,397,338	-
(3)未収入金	19,696	19,696	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	16,504	16,504	-
(5)敷金及び保証金	173,244	161,977	△11,267
資産計	2,858,420	2,847,152	△11,267
(1)買掛金	472,069	472,069	-
(2)短期借入金	1,240,000	1,240,000	-
(3)未払金	216,911	216,911	-
(4)未払法人税等	54,342	54,342	-
(5)未払消費税等	210,102	210,102	-
(6)社債(1年内償還予定の社債含む)	463,000	464,224	1,224
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	234,138	235,442	1,303
(8)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)	690,184	692,721	2,536
負債計	3,580,749	3,585,813	5,064
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定の社債含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(8)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記1.(3)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式(*)	5,000

(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,251,635
受取手形及び売掛金	1,397,338
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	10,000
合計	2,658,974

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,240,000	-	-	-	-	-
社債	31,000	32,000	-	400,000	-	-
長期借入金	49,392	49,412	24,376	4,392	4,392	102,174
リース債務	210,921	182,098	145,236	97,876	54,052	-
合計	1,531,313	263,510	169,612	502,268	58,444	102,174

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務である未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。社債は、主にM&Aに係るものであります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行7行との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,191,115	1,191,115	-
(2)受取手形及び売掛金	1,483,338	1,483,338	-
(3)未収入金	316,677	316,677	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	7,083	7,083	-
(5)敷金及び保証金	353,219	346,433	△6,785
資産計	3,351,434	3,344,649	△6,785
(1)買掛金	409,895	409,895	-
(2)短期借入金	1,170,000	1,170,000	-
(3)未払金	332,200	332,200	-
(4)未払法人税等	502,442	502,442	-
(5)未払消費税等	367,618	367,618	-
(6)社債(1年内償還予定の社債含む)	432,000	433,408	1,408
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	640,000	640,034	34
(8)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)	719,757	722,328	2,570
負債計	4,573,914	4,577,928	4,014

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定の社債含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(8)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
関連会社株式(*)	56,321
非上場株式(*)	15,000

(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,191,115
受取手形及び売掛金	1,483,338
合計	2,674,454

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,170,000	-	-	-	-	-
社債	32,000	-	400,000	-	-	-
長期借入金	133,000	133,000	133,000	133,000	108,000	-
リース債務	231,282	195,519	148,605	105,349	39,000	-
合計	1,566,282	328,519	681,605	238,349	147,000	-