有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
工具、器具及び備品	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務管理料等となります。経営指導料及び業務管理料等に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足する
ことから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。