有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年8月31日付で株式分割を行っております。また平成28年8月31日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動指針」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年8月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2)株式分割前の発行済株式総数
普通株式 79,500株
(3)株式分割による増加株式数
普通株式 7,870,500株
(4)株式分割後の発行済株式総数
普通株式 7,950,000株
(5)株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 28,000,000株
3.株式分割の効力発生日
平成28年8月31日
4.単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
5.1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	45.33円
1株当たり当期純利益金額	40.39円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	26.24円
1株当たり当期純利益金額	15.90円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は平成28年7月29日開催の臨時株主総会及びその後に開催された臨時取締役会において、当社の取締役に対し変動報酬を目的とし、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成28年8月31日に発行いたしました。なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(重要な設備投資)
当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、JES総合技術センター(仮称)の新設について決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社グループのコントロールセンター、リニューアル業務、部品管理業務、試験開発施設及び教育施設等の分散している重要な設備を集約し、技術本部の人員を集めることで大規模災害対応を図り、高速エレベーターの試験塔を備え、教育施設も併設することによる技術の向上を目的としております。
2.設備投資の内容
JES総合技術センター(仮称)の新設
投資予定金額 3,348百万円
敷地面積 4,923㎡
所在地 埼玉県和光市 和光北インター地域土地区画整理事業地内2街区
内容 コントロールセンター、リニューアル事業、部品管理業務、試験開発及び教育に関する施設
3.設備の導入予定時期
平成28年10月 着工
平成29年10月 竣工
平成29年10月 JES総合技術センター(仮称)稼働開始
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は平成29年10月の予定であるため、平成29年3月期における業績への影響は軽微であり、中長期的な観点においては業績向上に資するものと考えております。