四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター等メンテナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。
③ 企業結合日
2020年11月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 1,900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日(実質上2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 44,244,000株
株式分割により増加する株式数 44,244,000株
株式分割後の発行済株式総数 88,488,000株
株式分割後の発行可能株式総数 224,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月10日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3)定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、2021年1月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
③ 変更の日程
定款効力発生日 2021年1月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年1月1日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整いたします。
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター等メンテナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。
③ 企業結合日
2020年11月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 594,900千円 |
| 取得原価 594,900千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 1,900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日(実質上2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 44,244,000株
株式分割により増加する株式数 44,244,000株
株式分割後の発行済株式総数 88,488,000株
株式分割後の発行可能株式総数 224,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月10日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 9円03銭 | 13円28銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 | 8円43銭 | 12円59銭 |
(3)定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、2021年1月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
| (下線部は変更箇所を示しております。) | |
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 112,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 224,000,000株とする。 |
③ 変更の日程
定款効力発生日 2021年1月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年1月1日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整いたします。
| 名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
| 第1回新株予約権 | 166円 | 83円 |
| 第2回新株予約権 | 221円 | 111円 |
| 第3回新株予約権 | 968円 | 484円 |