有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に緩やかな景気回復基調のもと、企業収益や雇用環境の改善が続いております。一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然として継続しております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、ランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策需要や「偽警告」「ビジネスメール詐欺」といった新たな脅威に対する脆弱性対策に関心が高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、自社企画商品ラインナップの拡充を図るべく、最新の技術動向や市場ニーズを察知し、新商品のリリースを進めるべく注力してまいりました。これらの取り組みが奏功し、主力商品販売は概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,715,352千円(前期比9.3%増)、経常利益は268,238千円(前期比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は181,976千円(前期比4.8%減)となりました。
① オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、期中においても積極的に人員増強を図ることで、OA関連商品、情報セキュリティ商品等の主力商品販売は概ね堅調に推移し、顧客対応力及び提案力の向上を伴い当初の計画値より売上単価が上昇いたしました。
しかしながら、Web制作部門における内製比率向上のために増員を図り制作能力の強化を行いましたが、前期に比べて増加した販売件数に対応が追いつかず外注比率が上昇し売上原価が増加したことで、売上総利益以下の各利益が計画値を下回りました。
その結果、売上高は5,346,670千円(前期比14.6%増)セグメント利益は201,998千円(前期比9.6%減)となりました。
② システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、1台当たりのカウンター売上は減少傾向となりました。一方で、工事の内製化の推進及びオフィス通販が堅調に推移したことにより、収益を確保できております。
その結果、売上高は2,368,682千円(前期比0.9%減)セグメント利益は76,340千円(前期比5.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,697,566千円と前年同期と比べ471,350千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、164,123千円(前期比126,670千円の減少)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が268,238千円、減価償却費30,537千円、仕入債務の増加が115,548千円、未払金の増加が95,324千円に対し、売上債権の増加による資金の減少が214,292千円、法人税等の支払額が64,523千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,182千円(前期は43,575千円の支出)の収入となりました。これは主に保険積立金の解約による収入67,838千円と貸付金の回収による収入が20,640千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出として41,405千円、無形固定資産の取得による支出として21,707千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、297,044千円(前期比135,707千円の増加)の収入となりました。これは主に社債の償還による支出97,000千円があった一方で、株式の発行による収入421,340千円があったことによります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、174,305千円となりました。